看板の汚れ

下北山村のライブカメラが
何時の間にか最近新しくなった看板の方に向いています
自慢したいのかどうか分かりませんが
今まである看板を綺麗にする方が先だと思いますが・・・
いくら新しい看板を設置しても
今ある看板がこれではどうなんでしょう
個人的には恥ずかしいです









海外のストリートピアノ

誰でも演奏できる
ストリートピアノ

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人生の逆転

この1本の動画が反響を呼び
ホームレスから一転して
プロのピアニスト
人間って素晴らしいです





災害の備え

我が家の災害対策と言っても雨の多い地域なのと停電も多いので、普段からこのようなことをしています。

電話は停電でも使える黒電話を準備
黒電話は現在の多機能電話のように、コンセントから電気を必要としません。


冷蔵庫の為に発電機の用意
こちらではスーパーまで遠く食品を買い置きし冷凍保存することが多いので、冷蔵庫が使えないと夏場などは大変です。


風呂はマキ風呂です
灯油とマキが使え、灯油は電気を必要としますが、マキだと停電しても大丈夫です。


コンロはプロパンガス
ボンベにガスがある限り使え、電池で点火しマッチでも点火できます。
この為に料理も出来ます。


水は地区ごとの簡易浄水
浄水場のポンプが止まっても、かつて沢水を使っていたことから当時の配管があり現在でも使えます。


食料が無くなった最悪の場合
山に行けば何とかなります。
猪肉、鹿肉、アマゴや山菜など







冬季の暖房は
電池かマッチで点火できる灯油ストーブ。
灯油は少なくなれば買い置きしているので、最悪でも1週間は持ちます。


冬季は季節風がとても強く、風対策も出来ています。


大地震が起きたら、たぶん村内の各地区は孤立するでしょう。
でも、私の住んでいる地区は比較的平地なので土砂崩れなどは少ない地域です。
近くには村営ゴルフ場があり、家が損傷しても芝生の上にテントを張れば快適です。


そして横にはグラウンドがあり、1週間もすれば救援のヘリも着陸できるでしょう。


それでも長期間にわたり孤立してガソリンや灯油が無くなると、原始生活になります。
山で食料調達し、マキで火を焚けば何とかなると思います。


もちろん我が家ではテント、水、非常食、薬品などを直ぐに持ち出せるように準備していますが、問題は都会まで買い物に行っていたり住んでいる地区に居ない場合です。
その為に家族で取り決めをしています。
災害が起きたときは身の安全を確保し、その後安全を確認しながら家に戻る。

こちらではかつて道路が整備されていない時代(昭和の時代)の山道が多く存在します。山道を使えば道路が通行出来なくても何とか家に戻れます。
それでも家に戻れない場合、安全な場所の避難所などで連絡手段が出来るまで留まる。

以前に台風の大雨で4、5日間電気、固定電話、携帯電話が不通になり、ケーブルテレビも不通になりテレビも見れなくなりました。
ラジオもほとんど受信できない地域の為に、一切の情報が入らず不安な日々を過ごしましたが、幸いにも家族皆が家にいました。


その時の経験から非常用品の見直しと家族で災害時の話をしています。
完全なんてありえませんが、自分で出来るこはする必要があると思います




檻の中の野菜

こちらでは畑の野菜を食べるサルの被害が多く
畑全体を網などで囲っています。


人間が檻の中で野菜を育てている状況ですが、
敵はサル者で小さい穴からも入ってきます。

最近では爆竹も多く使用していますが、
効果があるのは昼だけ、
夜間に持って行かれます。




今日の1枚

東吉野村で撮影しました

地方ではこのような廃屋が増えています
下北山村でも廃屋が多く
活用方法を模索中です





マイナンバーと住基ネット

なぜマイナンバー制度の導入をするのでしょう?
それには2つの側面があるように思えます。
それは
1 住民基本台帳ネットワークではご破算になった各種個人情報をひも付けをするために、マイナンバーという柔らかい表現のカタカナの名称で導入

2 土木系の公共工事は反発もあり、電子的な公共工事として行う


1番目の側面については、2002年に稼働した住民基本台帳ネットワークに以下の情報をひも付る予定でしたが、反対が多く実現しませんでした。

財務省関係では
◎金融機関・証券会社・保険会社の各種口座情報、残高や入出金等の情報
◎不動産の所有に関しての情報
◎納税情報、延滞の有無や脱税の記録等の情報
◎為替関係の情報、外国への送金や外貨収得等の情報

厚生労働省関係では
◎国民健康保険や国民年金の加入情報
◎病歴や通院歴などの医療情報

外務省関係では
◎海外渡航歴や海外での事故歴等の情報

警察庁関係では
◎犯罪歴の情報
◎自動車やバイク等の所有に関する情報
◎免許証に関する情報

等がありました。
この時点で、各省庁の予算取りのための思惑が見えてきます。
これらはマイナンバーで順次、ひも付けされる可能性が高いと思われます。


住基ネットとは
住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するもの、との説明があります。
しかし、国民にとってメリットは、身分証明書や、パスポートの届け出をしたり、税金のネット申告であるe-taxを利用したりする程度で、使い道は限られています。
また、個人情報保護や情報漏えい等の問題から、住基ネットへの不参加を表明した自治体もそれなりにありました。

多くの反対を押しのけて整備された住基ネット、ほとんど使い道がなく、あったとしても利便性が悪く、例えばe-taxでは家から税務処理が出来るのですが、本人認証するのにカードリーダーが必要で、それに住基カードを読ませなければならないことから、カードリーダーを装着しないと利用できません。
しかも必要なカードが住基カードという普及していないカードのために、利用者が増えないのも当然です。

初期導入費用に約400億円もかけた住基ネットの導入から10年以上が経過しましたが、普及率は1割も無いと言われています。そして運用にかかるコストは年間約130億円にもなります。
このコストについて国では、事務の効率化や郵送料の削減などで費用対効果がある、と言っていますが、普及率が1割も無いシステムでは疑問を感じます。
また、住基ネットの情報漏洩などはほとんど無いから安全だと言っていますが、そもそも1割以下の普及率なのに、問題が起こる可能性のほうが低いと思います。
それでも過去には大規模な障害が発生し、231の自治体で利用不能になり、このような広域的で中央に集中するシステムだと一旦障害が発生すると、影響は広範囲に及びます。
もちろん民間の銀行などでも同じような問題が発生していますので、便利さをどう捉えるかということになると思います。



2番目の
土木系の公共工事は反発もあり今後難しいから、電子的な公共工事として行う
このことについては、初期費用だけでも5000億円以上、システムの運用に年間350億円以上が必要だと試算されています。
それだけではなく、ひも付けが多くなればなるほど情報の漏洩が心配され、防御するために様々な仕組みを作り、必要な経費も増大することになります。
その結果、マイナンバー制度関連の予算は天井知らずに上昇することが考えられます。

しかも、民間の企業などで、マイナンバーを管理するために必要なシステムの構築等にかかる費用等において、その経済効果が2兆円とも言われています。
現実に、システム改修を請け負う情報処理会社や情報セキュリティ会社、業務ソフトウエア会社などに仕事が殺到し、行政でもカードの交付や、マイナンバーの問い合わせ業務、研修など、様々な業種からの営業が盛んになっています。

また、管理は住基ネットを運用する「地方自治情報センター」を格上げして設立される「地方公共団体情報システム機構」になるようですが、天下り先を増やすことにも繋がり、業界なども群がり、利権の温床になりかねません。


たしかに現在でも国民は番号で管理される場合が多くあります。
例えば、運転免許証番号や年金番号、住民票番号、民間の各種カード番号やネットなどの会員番号など多くで管理されています。
そして、それらを一本化すれば個人の管理も楽になり、国も税や社会保障関係で公平なサービスを行うことが期待できます
しかし、現在はバラバラに管理しているから、比較的安全ともいえます。
例えば、一般家庭で印鑑などは、重要度に応じて使い分けているのではないでしょうか。荷物の受け取りに実印を使う人はいないように、重要度に応じて使用することにより悪用を防ぐことに繋がっています。
この印鑑を一つにするのがマイナンバーということになります。

3年後、民間での利用も視野に利用範囲の拡大が検討されていると言われています。
制度自体は、評価する部分もありますが、電子政府化への動きはメリットがある反面リスクも多く、住民番号を導入しているアメリカや韓国ではネットを利用した詐欺事件が多く発生しています
電子政府化は、解決すべき課題も数多くあるのが現状です。

国民はそのことを理解し、悪用を防ぐ防止策をとる必要があります。
◎みだりに番号を教えない
◎マイナンバーカードを安全な場所に保管する
 しかし、今後民間を含め使用する機会が増加することは予想されますので、どのように持ち歩くのか考えなくてはなりません。
◎生涯不変の番号のために、不正な利用がないか注意する必要があります。



マイナンバーを使った手続きは平成28年1月からスタートします。まずは国の行政機関から始まり、平成29年7月から地方公共団体でも使えるようになる予定です。


今後、マイナンバーにひも付られる情報は以下が予想されます
◎基本関係は氏名、性別、本籍、住所、電話番号
◎税金関係は収入、所得、税額、納付歴など
◎年金関係は保険料、納付歴、利用歴など
◎生活保護関係は生活保護の有無や利用状況など
◎雇用保険関係は勤続年数、保険料、納付歴、利用歴など
◎社会福祉関係は老人福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉の利用状況など
◎医療関係は保険料、納付歴、利用歴、通院、治療歴、薬剤投与歴など
◎介護保険関係は保険料、納付歴、要介護認定状況、利用歴など
◎資産関係は銀行口座や証券会社口座番号など
この他にも
勤務先や学校の名称など
買い物履歴やNHKの徴収なども考えているようです。



そもそもマイナンバーの本来の目的は、1694兆円といわれる個人資産の把握であり、税収が目的だと思われますが、各省庁の予算取りなどの思惑があり、分かりにくくなっています。
その結果、何でも使える便利なカードに話がすり替わっています。
財務省はこの機会を逃さずに粛々と作業を進めるでしょう。
そして、2018年からは銀行の口座にもマイナンバーが適用されるようで、口座を開設する場合や既存の口座に関してもマイナンバーが登録され、2021年から強制になると思われます。



マイナンバーの通知カードが発送されていますが、個々の管理能力の有無に関係なく通知カードが送られるので、認知症の方などの対応に苦慮する介護付き老人ホームもあり、住民票を自宅から施設に移した入居者の通知カードが届いても、入居者の中には判断能力が低下し、マイナンバーを自ら管理できない高齢者も多いことから、入居者のマイナンバーをどう取り扱うかがはっきりしないこともあり、勝手に家族に渡すことも出来ず、結局、開封しないまま金庫に保管している施設もあるとの記事も見られました。

自治体についても、事務処理要領を参照しながらマイナンバー制度への対応を行っていますが、要領が確定したのが遅く、職員は要領を読み込みながら進めている状況です。

国はウェブサイトでの情報を発信している、2017年1月からはインターネットの「マイポータル」というサイトで個人が情報を確認できる。と言っていますが、ネットを使える人前提での話であり、高齢者など多くの住民が今までどおり紙の手続きのままになる恐れがあり、結果的に行政コストの削減は問題があると思われます。

現在は限定的な使用にとどまるマイナンバー。
普及率を上げなければ住基ネットの二の舞になりかねません。
そこで口座に関してもマイナンバーが登録さるようにするのでしょう。
もっとも、口座に関しては別の側面もありますが。

住基ネットの無駄を繰り返さないでもらいたいと思います。

私は現在のところカードの申請はしないでしょう。
理由は、限定的な使用であり、マイナンバーさえ分かればいいわけで、住所、氏名、生年月日や写真の入ったカードを所持するのは、紛失等の場合個人が特定され、情報漏えいの危険があるからです。
それならば、紙などにマイナンバーだけを控えていれば、紛失したとしても個人を特定するのは比較的困難になります。
身分証明ならば運転免許証で十分です。



マイナンバー通知カードの発送が本格化し、受取人不在などの理由で通知カードが大量返送される自治体が修羅場と化すのは目に見えています。
すでに、市町村の想定を超えて各自治体に舞い戻ってきているのが現実です。

高市総務大臣は会見で、18日の時点で郵便局に留め置きされている通知カードが223万通、期間が過ぎて自治体に返還されたのは84万通に上ると発表しましたが、今後配達が本格化すれば、見当もつかない数に上ることになるでしょう。


返送された通知カードは、3か月自治体で保管され、住民が役所に出向いて受け取ることになりますが、自治体側の作業が追いつかず、窓口での受け渡しが12月以降にずれ込むところもあるようです。
12月中に通知カードが行き渡らなければ、児童手当や雇用保険など各種手続きでマイナンバーの番号の提示を求められる来年1月の運用開始に間に合わないほか、身分証明として利用できる個人番号カードの発行も遅れることになります。


また、マイナンバー通知カードの受け取り拒否の記事を目にしますが、これはマイナンバーのシステムをご破算にしようとしているのでしょうか。
しかし、通知カードは受け取りを拒否してもなんの効果も無いと思います。
それは、単に通知カードの発送は、あなたのマイナンバーの番号はこれです、とのお知らせにしかすぎないからです。
それよりも、今後、ひも付を防ぐ方が効果があると思います。
限定的な使用しかできないシステムならば、住基ネットを見てもわかると思います。

もっとも、財務省が税収のためにどうしても欲しいシステムということを考えると、官僚たちは国民に浸透するようなことを考えてくるでしょうが。


次回は、都市部と地方の現状 です
たぶんその前に、いくつかの写真などの記事が入ると思いますが・・・






マイナンバー制度導入について

マイナンバー、言い換えると国民総背番号制になります。
そもそもマイナンバーとはどういうものでしょうか?

◎日本に住んでいる人に12桁の個人番号が割り当てられます。
日本に住民票がある日本人、外人全員に12桁の個人番号が付けられます。この番号は、原則として生涯変わりません。この番号を使って、市や国などの行政が住民の情報を一元化するものです。

◎2016年1月から、税金、社会保障、災害関連の3分野の行政事務で運用が開始します。税金、社会保障では、源泉徴収票や健康保険の被扶養者届けなどにマイナンバーを書くようになり、失業手当を受け取る時などにも必要になります
このために、企業、会社、商店など全てで、従業員やその扶養家族の番号を源泉徴収票などに記載する必要があります。
しかし、書類にマイナンバーが記載されていないことを理由に、役所は行政サービスを拒否することはできません。

◎希望者には、2016年1月から「個人番号カード」を交付します。
「個人番号カード」が必要な人は、写真を添えて申請すれば、「個人番号カード」が発行されます。


2015年9月3日、衆議院は個人情報保護法とマイナンバー法の改正案について、参議院の一部修正案を自民、民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

その改正内容とは、行政機関が預貯金口座や特定健康診査(メタボ健診)などの管理にマイナンバーを利用できるようにしようとするものです。また修正案では、日本年金機構から個人情報の流出が判明したことを受けて、日本年金機構は一定の期間、マイナンバーの利用や特定個人情報の照会、提供を行わないとしました。期間は、マイナンバーを扱う時期を来年1月から最大で1年5カ月、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を再来年1月から最大で11カ月、それぞれ遅らせることにしています。

今回の改正によって、マイナンバーが国民の利便性のためよりは、脱税や生活保護などの不正受給の防止という一面が見えてきました。
また、マイナンバー制度の導入で、個人情報の漏えいによる被害が発生するのではないかという不安もあります。
しかし、個人情報の漏えいについては、最近ネット等で個人情報が流出し、大変になる。との記事も多く見られますが、現時点では、一部の外国のように個人データを1か所に集める集中管理方式ではなく、日本では各省庁が自前で運用しているデータに対して、必要な場合に参照させる、分散方式を採用していることや、所得税や住民税などの税、健康保険や雇用保険などの社会保障、被災者情報の作成などの災害対策といった3分野の利用にとどまることから、比較的悪用されにくいと思われます。
また、マイナンバーの番号からだけでは、知りえる情報も限られます。

但し、今後紐づけが多くなれば危険性も増大し、2017年1月からはインターネットの「マイポータル」というサイトで、自分の情報がどのように使われているかを見ることが出来るようになり、その結果インターネットを介しての情報漏えいが心配されます。
国の機関でも漏えいがあるのに、個人のPCでは尚更ですね。


ここで疑問が湧きます。
公務員ならば個人情報を見ることが出来る。
これには、公務員は間違いをしない、不正をしない、公務員は正しい。
との認識から成り立っていると思いますが、一部公務員の不正等が報道されます。
日本年金機構から101万4653人の個人情報の流出もありました。

マイナンバーは原則的には一生涯不変の番号です。情報漏えいなどにより、悪用の恐れがある場合のみ変更が認められる可能性がありますが、第三者に漏えいしたかどうかを証明するのも国民であり、マイナンバーは自治体ごとに管理をするために、管轄の長が変更を承認しなければ、マイナンバーの変更は認められないと思われます。

マイナンバー制度において、法律上で定められている罰則は約7種類になりますが、その中でも最大の罰則は、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科になっていて、とても軽いと言わざるをえません

「国民を管理するのには便利だが、管理している側を誰が管理するのか?」


また、税金や年金、医療、介護、福祉などの納付や給付は、今は別々の役所がそれぞれ管理しており、共通番号を介して結び付けることで、正確な所得把握ができるようになり、給付と負担の公平化が図られ、将来的には年金手帳や健康保険証などが、マイナンバーに集約される計画で、各種手続きも簡素化されるとのことです。
しかし、小売店などでは、買い物の際にマイナンバーによって記録されることも無く、番号制度が所得の正確な把握にはつながらないし、給与所得者などが管理されることになると思われます。
そして、政府はマイナンバーを低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると説明していますが、マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基にしていますので、住民票の住所に住んでいない人、住民票の無い多重債務者や、DVから逃れている人や路上生活者などは、公的サービスから締め出され、社会的弱者が社会から排除されてしまう危険性もあります。

それよりも政府の本当の狙いは、1694兆円といわれる個人資産の把握にあるのでしょう。おそらく、2018年からは銀行の口座にもマイナンバーが適用されることになり、銀行で新規に口座を開設する場合、開設時にマイナンバーの届け出をする必要があり、既存の口座に関してもマイナンバーが登録されると思われます。銀行口座については2018年から任意で2021年から強制になる可能性が高いです。
政府はマイナンバー制度の導入により、税収を増やすことを考えています。そして、今まで曖昧であった個人事業主などの税金徴収も目的であると思われます。このことについては税の公平から反対をしませんが、政府が欲しい情報にタンス預金も含まれていると思われます。タンス預金の総額は27兆7千億円との試算もあり、税収からすると魅力的な金額です。

税金を逃れるために、タンス預金をしていてもその額が大きくなるほど使った金と貯めている金のバランスが数字上に表れます。その結果、お金をどこかに隠しているという判断材料になりえます。
また、マイナンバー制度で正確に預貯金額がわかれば、タンス預金も使えにくくなります。
そして、現実性は低いですが、新貨幣切り替えをすれば、タンス貯金も日の目を見ることになります。
旧貨幣と新貨幣の移行期間を1年くらいに設定し、終了したら旧貨幣の使用が出来なくなるようにすれば、タンス貯金をしている人は新貨幣に交換するでしょう。その時点でタンス貯金ではなくなります。
このように書くと、戦後の1946年に預金封鎖と新円切替が実行されたことを思い出す高齢の人が多いと思いますが、当時とは社会情勢などが違いますので、預金封鎖は考えにくいです。


相続増税を盛り込んだ2013年度の税制改正により、基礎控除額が縮小し、最高税率も引き上げられ課税対象者が拡大することから、数年前から貴金属、ここでは主に金の売り上げが増加しています。
国税庁よれば、「相続税がかからない財産」として、「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物」の記載があります。
たとえどんなに立派で、価値があるものであっても、非課税になります。
ここに目をつけたわけで、純金の仏像や仏鈴などの仏具が飛ぶように売れています。
ところが、必ずしも節税になるかは別で、工芸品としての価値も加わるために同じ重さだと地金の1.5倍以上になりますが、それでも売れているのは、安い加工代の商品があるのかも知れません。
ここで注意しなければならないのは、美術品としての仏具は課税対象になり、同じ種類の仏具が複数ある場合なども課税されることになります。


次に、マイナンバーのメリットとして、災害時の支援という目的がありますが、突然の災害に対して避難する時に、マイナンバーのカードを持って逃げられるのでしょうか。そもそも避難した先に機械がなければ情報が分からないし、停電になれば使えません。
私の地域でも、台風による紀伊半島水害の際には、数日間停電になり、山間地域ということもあり、テレビやラジオも電波が受信できないためにCATV回線で視聴する地域です。停電と同時にそれらも使用不能になります。
また、電話回線や携帯も普通になり、一切の情報が数日間入らなくなりました。
このような状態で電子化をしても最終的に、災害時にはアナログに頼ることになり、電子化の意味がありません。


次回はマイナンバーと住基ネットの関係についてです。



マイナンバーコールセンターの対応

世間の知名度が低いマイナンバー
「あなたのナンバー、マイナンバー」・・・・
「マイナンバーでいろいろ便利になります」としか言わない国。
何が便利になるのか、肝心な所の説明がごっそり抜けているので理解出来ない。

そこで家に入っていた「いよいよ、マイナンバーを順次お届けします」というチラシに書いてあるコールセンターに電話してみました。
電話をかけると、「通話料無料のフリーダイヤルは0120・・・・と案内があり、その後、ナビダイヤルで20秒10円の料金がかかります」というアナウンスが流れる。次に自動音声メッセージが流れ、「法人・士業(税理士、社労士)は○を、一般個人は○を押してください」と聞いてきます。
そもそもフリーダイヤルがあるのなら、なぜ有料ダイヤルの番号を記載するのか。
冒頭からたらい回しである。
フリーダイヤルは繋がりにくいと思い、このまま待ちます。

その後、課金されていきます。
そして、繋がったら「ただいま回線が大変混み合っています、改めておかけ直しいただくか、このままお待ちください」
約、3分後繋がりましたが、ふてぶてしい態度のおばさん。
名前も言わない。
そこで、以前から疑問であった質問を3つしてみます。

質問1
「マイナンバーカードには写真を張るようですが、カードの更新があるのか?」
これって子供から大人まで一生使うカードなので、子供の時の写真が大人になるまで同じなの?
その間に、容姿が変わるよね。
との疑問です。
答えは
「20歳までは5年毎、20歳以上は10年毎という返事でした。」
しかし、10年たてば顔だちも変わるような気もします。
運転免許証でも5年ですが、変わっている自分が恐ろしい・・・・
特に、髪の毛が・・・


質問2
「住民票に記載されている住所に届くということですが、路上生活者や住所不定の人達はどうするのか?」
全国民が必要になるカードと国では言っていますが・・・
元々、このカードは個人資産など税収を目的にしているカードと思われますので、納税者以外は興味がないのかもしれません。
これについては、後日記事にします。
答え
「暫くお待ちください、約3分後(この間にも課金されています)電話に出てきて一言、この件については市町村にお問い合わせください」
お決まりの、たらい回しである。
国の機関が設置しているコールセンターですよ。
当然、市町村よりも理解していなくては可笑しいと思いますが。


質問3
「文字化けしたカードも多いと聞きますが、そのようなカードを再印刷し、何時ごろ届けられるのか?」
国では、来年の1月から利用が始まると言っていますが、間に合うのでしょうか。
通知カードは国立印刷局が印刷をしていて、すでに遅れが出ている状況です。
答え
「暫くお待ちください、約5分後(この間にも課金されています)、この件については市町村にお問い合わせください」

とてもふざけた対応です。
分からないから国のコールセンターに電話している訳ですが、コールセンターの業務を理解していますか?

そもそも理解が出来ていない人が多く、そのためのコールセンターなのに、案内ダイヤルでお金を取るなんてふざけています。
そりゃ、知名度も低くて当たり前です。

まったなしで、来年1月から始まるのに、どれだけの国民が制度を理解しているのか、不安材料が盛り沢山です。
本当に大丈夫なのですか?




マイナンバーの報道が・・・

おはようございます
今朝の気温は14度ですが、雨が降っています。
今の時期にしては気温が高めですが、雨が降っていて肌寒く感じます。

今日のニュースでマイナンバーについて報道していましたが、その中で、配達された通知カードの住所や名称が判読できない例があると言っていました。
そのメディアは解説で、「本来は全角で入力する漢字を半角で入力したので文字化けして、?に変ってしまった」と説明していましたが、これっておかしくないですか?

大部分の行政ではwindowsのPCを使用していますが、基本的にwindowsでは半角の漢字はありえません。
漢字は全角になります。
とすれば、なぜこのようなことになるのでしょう。

それは、「環境依存文字等」を使用していると思われます。
「環境依存文字等」は特定のPCでのみ表示されます。
そのPCであれば、印刷も可能です。
又、Windows上では表示することができますが、他の機種では表示されない文字もあり、Mac上では文字化けがおきたり表示されなかったりすることもあります。
基本的に印刷会社では、Macの使用がほとんどで、このような問題も多くあります。
この為に、そのデータを外部(印刷の委託先など)に渡した場合には、?や・等に置き換わってしまいます。
たとえば、○○○○という名称などの場合で2番目の○に環境依存文字等を使用すると、○?○○に文字化けすることになります。

詳しくは、UnicodeやANSI(S-JIS)形式など、説明が難しくなりますので、興味がある方はネットで検索してみてください。沢山の説明を見ることが出来ます。





タヌキの皮膚病「疥癬(かいせん)」が流行しています

野生動物が発症すると致死率が高い皮膚病「疥癬(かいせん)」に感染するタヌキが増えています。


疥癬とはセンコウヒゼンダニという微少なダニが皮膚に寄生(皮膚にトンネルを堀り、産卵しながらトンネルを掘り進めます)して病症します。発症した動物は猛烈なかゆみのため、かいたりこすり付けたりして、ひどくなると全身の毛が抜けてしまいます。


このダニは人の皮膚では増殖しないために、人が感染しても悪化しにくいのですが、掻き毟ったりするとひどくなる場合もあります。

タヌキの疥癬症を引き起こすのは、センコウヒゼンダニで、同じイヌ科のイヌやキツネにも感染し、ネコ科の動物に疥癬症を引き起こすのは、ショウセンコウヒゼンダニで、ネコ、アライグマやハクビシンで感染します。

私は野生生物保護(国)に携わっていますが、疥癬症のタヌキが増えたのは、人間による自然破壊によってタヌキの生息場所が減少した結果、生息密度が高まったり、ゴミや餌付けのために集まり、接触機会が増えて感染リスクが高まったと考えられます。


そのために、人と野生動物の適正な関わりが重要であり、餌付けをしたり、ペットではなく野生の動物ということを理解しなければいけないと思います。

このタヌキは餌付けをしてないのに子供のころから両親に連れられて遊びに来ているのです。


もっとも、人前に来るのは、なぜか私だけで、ほかの人では一目散に逃げてしまいます。このタヌキの両親も疥癬症にかかり、全身の毛が抜けて大分前から見なくなったので、死んだと思われます。


映像をご覧下さい






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